ガーデニング大全集

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　「そういうことには疎い」と発言し、菅直人首相がバッシングされた日本国債の格下げ。格下げした米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の判断を「ご託宣」のごとく国内外のメディアはありがたがるが、何ということはない。欧米の格付け会社は発行体から得る格付け手数料が収入源で、本体または親会社が上場している。「稼いでナンボ」の営利企業にすぎないのだ。

　安定運用を旨とする年金などの国際的な機関投資家は、投資適格と呼ばれる一定レベルの格付け以上でないと証券投資ができない。米国の証券取引法でも、発行登録で投資適格の取得を義務化する場合がある。

　ただ、格付け会社を「市場経済の屋台骨」と持ち上げるには、すねに傷があり過ぎるようだ。米議会によると、２０００〜０７年で、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは住宅ローンを担保にした４万５千件に近い証券を最高級のトリプルＡと格付けしたが、その後に住宅市場が軟化し、８３％が格下げとなった。

　モデルの欠陥、金融機関からの圧力、シェア獲得合戦と人材不足…。０８年のリーマン・ショックをはじめとする世界的な金融危機は、“不良”格付けの産物である。そうであるのに、米国では格付け会社が訴訟に負けた例は皆無で、ほぼ無傷で切り抜けてきた。

　「裁判所では訴訟が却下されています」。２月１日、ニューヨーク市内で米訴訟アドバイザリー会社ＦＴＩコンサルティングが催した朝食会。集まった投資家や弁護士に対して専門家たちが出した結論は、「あきらめなさい」。

　理由は、「格付けは“言論”の一種」という格付け会社の抗弁だ。「言論の自由」は憲法で最も保護されている権利の一つだから、仮に判断が間違っても裁判で負ける確率が極めて低くなる。格付け会社の経営首脳が米議会に証人喚問された際に「格付けは意見表明なのです」と逃げ回ったのは、お涙ちょうだいが目的ではなく、冷徹な訴訟テクニックなのだ。

　金融機関の連鎖破綻を防ぐ米金融規制改革法が昨年制定されたのを受け、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、格付け会社を弁護士や会計といった「専門家」として定義し直し、重大な過失があった場合は民事責任を問えるようにしようとした。だが、ＳＥＣは格付け会社のロビイング攻撃に屈し、昨年１１月に見直しの具体化を延期した。「いいとこ取り」の格付けビジネスは、資本市場の鬼っ子である。

　ＥＵ（欧州連合）では昨年から格付け会社を正式に金融行政の監督下に置くルールを導入したうえ、さらに強固な規制を検討している。「ギリシャ危機の引き金を格付け会社が引いたのではないか」という政治的な思惑もあるのだが、「公益」と「利潤追求」という利益相反を防ぎ、民事責任を問いやすい仕組みを作るのが目的だ。

　日本国債の９割以上は国内の金融機関が購入している。今後は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の動きが注目される。ともに未上場といっても日本勢に問題がないわけではない。

　日本の場合、利益相反の対立軸は「市場」と「国家」である。ＪＣＲは日本国債を運用する生損保や信託銀行が出資しており、トップは旧大蔵省からの天下り。日本経済新聞社の子会社であるＲ＆Ｉもトップは国債オペを担う日銀出身だ。果たして株主や「お上」から独立して判断ができるのか。

　さらに、気になるのは政府が格付け会社の素性を知りつつも、格下げを奇貨として消費税引き上げの材料に使おうとしている点だ。Ｓ＆Ｐが格下げで示唆したのは、日本経済の縮小均衡を避けるためのサプライサイド戦略の必要性で、単純な増税による帳尻合わせではない。「疎い」発言の裏側にこんな深謀遠慮があったとするならば、菅首相も大した役者なのだが…。（ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）

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　日本郵政グループのゆうちょ銀行が、海外での資金運用を積極化させている。昨年末の外国債券の投資残高は6兆6290億円と、3月末からの9カ月で78．5％増加した。運用の原資となる貯金の減少に歯止めがかからない中、収益を確保するため、より高い利回りが見込める海外投資に活路を求めている格好だ。　

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