ガーデニング大全集

電動スクーターの駆動にはバッテリーに充電した電力を必要とする。その電力は主に夜間の電力を利用して充電を行う者が多いことが考えられる。しかし震災以降原子力発電所の再稼働が困難であり、夜間であろうとも省エネにつとめる必要性が出てきている。そのなかで電動スクーターのような充電を必要とするようなものを使っていくことは社会的に可能であるのだろうか。
以前、東京で生活をしていた時には、自分は自動車を持っていなかったので、駐車場をお借りする必要はありませんでした。しかし、東京で駐車場をお借りすることになりますと、駐車場の料金が、たいへん高額になってしまうなと思っていました。駐車場をお借りするだけで、東北地方の実家では、マンションを一部屋お借りすることができるほどでした。
　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の裁判は、“第１の山場”といえる被告人質問を終えた。平成１６年分政治資金収支報告書の「４億円」の認識は食い違いを見せながら、３被告とも検察側が主張するゼネコンからの裏献金は否定。供述調書の信用性について徹底的に争う姿勢を見せた。

■虚偽記載

　被告人質問は２月２４、２５日と３月１、２日の４日間にわたって行われた。

　検察側は、石川被告が土地の原資として小沢氏から１６年１０月に借りた４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったと主張。石川被告は捜査段階で「４億円は小沢先生の簿外資金で表に出せない金と考えた」と話したとされる。

　被告人質問で石川被告は「簿外という言葉を使ったことはない。意味も知らなかった」と自身の調書内容を否定。「（供述調書の）文章があらかじめ作られていた」と主張した。

　石川被告は、１６年分収支報告書の「借入金　小澤一郎　４億円」の記載は、銀行からの融資ではなく小沢元代表からの４億円と繰り返し説明。一方で、後任の会計事務担当だった池田光智被告（３３）は「銀行からの融資と思っていた」と食い違いを見せた。

　年間４５０万円の利子を払ってまで銀行から得た４億円の融資について、裁判官から突っ込まれると、「その都度判断していたので、すべて合理的に説明できない」と石川被告が窮する場面もあった。

■深い関係

　石川被告は、検察側が主張する中堅ゼネコン「水谷建設」側からの５千万円受領を「そのような事実はない。（小沢元代表は）多くの資産を相続したと聞いていたので、４億円の保有はおかしくはないと思った」と否定。元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）も同様の証言を行った。

　その一方で、あぶり出されたのは、小沢元代表側と建設業者との深い関係だ。大久保被告は、ゼネコンからの陳情を受け、談合の「窓口役」として、受注の働き掛けをしていたことを認めた。「（談合の仕切り役とされた）鹿島の元支店幹部に『こういう話が来てるが、何とかお願いできないか』と頼んだ。たまたま形になったこともいくつかあり、ほっとした」

　秘書間での共謀については３被告とも否定。大久保被告は、共謀を認めたとされる石川被告の供述調書について「捏造（ねつぞう）じゃないかと思う」とした。３被告が一貫して強調したのは、調書の信用性への疑問だ。

　石川被告は「認めないと小沢先生に累が及ぶと考えて（調書に）署名した」と説明。当時の自身の精神状態について「検事の言っていることが事実だという錯覚に陥っていた」とした。

　大久保被告の取り調べは、大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件で証拠隠滅罪で起訴された元主任検事の前田恒彦被告（４３）が担当。大久保被告は、前田元主任検事から「認めないと小沢さんが取り返しのつかないことになる」と言われ罪を認めたと主張。前田元主任検事は「今、作家の時間だから。司馬遼太郎みたいなものだ」と勝手に調書を作ったとも証言した。

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　前原誠司外相は５日夜、北九州市で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金受領問題について、「政府全体や予算案審議にどういう影響を与えるのか。私心を捨ててどういう判断が正しいか、大局的に判断しなくてはいけない」と述べ、国会情勢などを踏まえ進退を判断する意向を示した。菅直人首相は前原氏辞任に否定的な意向とされるが、政府・民主党内では辞任論が広がっている。

【広がる辞任論】外国人献金問題　民主幹部「世論次第」

　前原氏は会見で「説明責任をしっかり果たすことが大事だ。全体像を把握し、国民にお話ししたい。それほど時間はかからない」と述べ、早急に国会で説明する意向を表明。他に同様の事例がないか調査する考えも示した。全容把握に全力を挙げたうえで進退を判断する意向で、「結論は首相に報告し、判断をいただく」と語った。

　しかし、国会情勢は厳しさを増している。公明党の山口那津男代表は５日、毎日新聞の取材に「献金を受け取った事実は認めている。外相という要職にあることを自覚して自発的に対処すべきだ」と辞任を求めた。

　週明けの７日には参院予算委員会で公明党が質疑に立つ。民主党は１１年度予算案の関連法案を巡って公明党の協力を得たい考えだが、前原氏の外国人献金問題が長引けば修正協議などに影響が出るのは必至だ。

　鳩山由紀夫前首相は５日夜、東京都内で記者団に「事実を解明して大丈夫だと言い切れるか分からない。野党の追及が厳しいことは覚悟しないといけない」と指摘。政府高官も「参院予算委審議は大変だ」と国会紛糾に懸念を示した。また、前原氏に近い中堅衆院議員は「本人が傷付かないよう早期辞任もある」と語った。

　首相は５日午前、公邸で枝野幸男、福山哲郎正副官房長官と会談、調査結果を踏まえて対応することで一致した。首相周辺は「首相は前原氏が辞任すれば閣僚辞任のドミノ現象につながることを懸念している」と語った。

　自民党は国民年金の第３号被保険者の切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相への参院での問責決議案提出を検討する動きを見せており、政府内には前原氏が辞任すれば野党側をさらに勢い付かせるとの懸念もある。

　重要閣僚を更迭すれば政権弱体化は免れず、政府・民主党内には「外相の在任時にもらっているわけではない」（党幹部）として擁護論も根強い。【西田進一郎、野口武則】


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