ガーデニング大全集

年に数回、急激な円高局面が訪れることがあります。そのような状況では、FXはとくに高金利通貨ほど急落が激しく、積み上げたスワップ金利以上に、為替差損が大きくなってしまう危険性があります。急激な円安に比べると、発生する可能性が低く、円を売って外貨を買うスタイルが、一般的な日本人FXトレーダーにとって円高をより警戒するべきです。
手形割引の割引人は、通常は金融機関です。手形割引とは、手形を取引する金融機関などに裏書譲渡して、手形の満期日前に、運転資金を得るために買い取ってもらう行為を言います。そして、割引日から満期日までの利息を、手形金額に応じて支払うことになります。そして、手形金額からこの利息を差し引かれた手取り金額が、当座預金に入金されます。この利息のことを「割引料」といいます。
　筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などの難病で在宅療養する人を、災害時に一時的に受け入れる医療施設の整備が遅れている。ほとんどの県は患者に専門的治療を施し、災害時には受け入れる難病医療拠点病院や協力病院を整備しているが、沖縄は未整備。５月２８日の台風２号による停電の時、生命維持に不可欠な人工呼吸器やたんの吸引機のバッテリーが持たず、車のバッテリーを使って命をつないだ患者もおり、電源確保も課題だ。患者の家族らでつくる団体は患者の支援体制の強化を求めている。
　ＡＬＳで療養する夫（５０代）を介護する上里敬子さん（５７）＝西原町＝宅は、台風が襲来した５月２８日の午後９時３０ごろから停電となった。真夜中の３時ごろ人工呼吸器の電気量が減ったことを知らせる警報が鳴り、友人に車のバッテリーを持って来てもらい、乗り切った。「夫が苦しくないか心配だった」と上里さんは訴える。
　名護市で在宅療養する金城勝也さん（６７）は、体温調整が難しく扇風機が欠かせない。２８日の夜に停電し復旧までの４時間、息子がうちわで扇いだ。妻のけい子さん（５７）は「電気がいつ切れるか心細かった」と声を震わせた。
　ＡＬＳの在宅療養では停電時でも呼吸器が動くよう電源装置が欠かせないが、高額のため全ての患者が保有しているわけではない。患者や家族らで構成する日本ＡＬＳ協会県支部の新里美津江事務局長は「県は公的機関から在宅療養者へ非常用の電源装置を貸与する体制づくりや拠点・協力病院の整備をしてほしい」と求めている。同支部が把握する県内のＡＬＳ患者は約１００人。介護する家族は沖縄電力に対し「在宅患者を平時に把握し、住む地域を優先して電源を復旧させてほしい」と求めている。
　拠点病院、協力病院のいずれも未整備なのは沖縄を含め３県だけ。県福祉保健部は「本年度から医療圏ごとに１カ所ずつ拠点病院、協力病院を選定する方向で作業を進めている」と話している。
（高江洲洋子、石井恭子）

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　【沖縄】県助産師会（桑江喜代子会長）は５日までに、不妊や妊娠、出産から子育てなどに関するサービスを一環して手掛ける助産師の活動拠点・「母子未来センター」を沖縄市中央の市働く婦人の家跡地に開設することを決めた。２０１２年度内の整備を計画している。未来センターは訪問者への相談業務や助産師の研修などのほか、医療関係者の不足や都市部への交通費がかさむことなどを理由に十分な出産・子育てサービスが受けられない離島やへき地への助産師の派遣支援なども行う計画。
　思春期から育児を終えた更年期までの幅広い人を対象に母子健康支援を手掛け、育児ノイローゼや産後うつ、乳幼児虐待やドメスティックバイオレンス、性感染症などの予防を図る。県助産師会には約２００人の会員がいるが、これまでは活動拠点がなかったため、組織的、横断的な出産・育児支援に限界があり、行政から公的事業を受託することもできなかった。
　沖縄市がこどものまち宣言をしていることから、市働く婦人の家跡地に整備することを決めた。
　桑江会長は「出産や育児に不安や悩みを抱えていても、いきなり病院に行くことはためらって、抱え込んでしまう人も多い。気軽に立ち寄れる場所をつくり、安心して子どもを生み、育てられる仕組みにしたい」と話している。（島袋良太）

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　宮城県岩沼市は５日、東日本大震災直後から設置していた市内の避難所を閉鎖する。最後の避難所となった市民会館では４日、約３カ月にわたり被災住民に炊き出しを行ってきた自衛隊に感謝する会が行われた。県によると、沿岸部の自治体で全ての避難所が閉鎖されるのは初めて。
　会には被災住民ら約１００人が参加。井口経明市長が「震災直後からずっと温かいご飯を提供してくれた。この恩を忘れない」と述べた。有志が隊員に花束を手渡し、感謝の気持ちを伝えた。陸上自衛隊福知山駐屯地（京都府）の佐藤典（つかさ）２尉（４０）は「これからも苦労はあると思うが、頑張り過ぎず一歩ずつ歩んでほしい」とエールを送った。
　会終了後、住民たちは避難所の運営をしてきた市民会館の職員に別れのあいさつした。この日、仮設住宅に家財道具を運び込んだ岡部格さん（５４）は「一日も早く震災前の生活に戻れるようになりたい」と話した。
　岩沼市は震災当日の３月１１日に避難所を設置し、ピーク時には、２６カ所に６６００人の市民が生活していた。３日から仮設住宅第５次着工分の引き渡しが始まり、入居を希望する３８４世帯全てが入居を終えた。